州によっての地理的な優位性を活かし、それぞれの土地にあった再生可能エネルギーの電源開発や蓄電システムの導入を現在進めています。
再エネ普及率は各州によって差異があるものの、いずれの州もゼロエミッションを目標に掲げ、既存の化石燃料由来による発電の段階的な削減に対応するため、再生可能エネルギーの更なる開発を目指しています。州によっては、独自の再生可能エネルギー特区（Renewable Energy Zone）を制定し、開発事業者にとって好条件なエリアでの大規模な再生可能エネルギーの新規電源開発を促進しています。また、各種補助金・融資プログラムを通じて、民間企業への手厚いサポート体制を準備するなど、企業誘致に積極的に取り組んでいます。
近年では、食品廃棄物などを基にした、バイオマス発電も注目を集めています。また、リモートエリアにおけるマイクログリッドや蓄電、鉱山業における既存のディーゼル発電と再生可能エネルギーのハイブリッドなど、国内の需要への対応と脱炭素化の実現に向け、研究開発や事業を進めています。
近年では、その豊富な資源と余剰電力を活かして、各州でグリーン水素の生産の取り組みも強化しているため、再生可能エネルギーは今後もオーストラリアにとっては重要産業のひとつとなっています。
