連邦政府・州政府からの援助もあり、こうしたプロジェクトのパイプラインの開発が積極的に進められています。
日本企業の近年の参画事例としては、ACT（オーストラリア首都特別地域）におけるLRT（Light Rail Transit）のシステム建設・運営、クイーンズランド州の鉄道車両供給やニューサウスウェールズ州のメトロ建設など、交通インフラプロジェクトへの投資がオーストラリア経済に大きな恩恵をもたらしてきました。
Inland Railと呼ばれる州の内陸間を結ぶ貨物鉄道についても、広大な国土を有するオーストラリアでは穀物や資源物資の運搬に非常に重要な役割を果たしています。こうした貨物鉄道の老朽化に対するアップグレードや新設へのニーズも多くあります。
こうしたプロジェクトは、PPP（Public Private Partnership）と呼ばれる官民が連携して公共サービスを提供するスキームでの契約されることが多く、より効率的な公共サービスの提供の実現を目的としています。
近年では、より環境に配慮した交通インフラへの取り組みも重要視され、脱炭素化・CO2削減へ寄与する交通インフラへの拡充も期待されています。また、コロナ禍からの経済復興対策として、こうした交通インフラ事業は新たな雇用創出へ寄与するため、プロジェクトへの補助金予算も各州にて追加確保するなど、企業がより参画しやすい環境を整えています。
