他の先進国と同様に高齢化が進むオーストラリアでは、特に病院や高齢者ケア施設などへの需要が多く、また周辺エリアのインフラ充実へのニーズも今後高まってくると予想されます。
近年の日本企業からの社会インフラへの参画事例としては、ビクトリア州における病院施設運営事業や、ニューサウスウェールズ州西部に現在建設中のWestern Sydney International (Nancy-Bird Walton) 空港の周辺地区（Western Sydney Aerotropolis）におけるスマートシティー開発が挙げられます。こうしたプロジェクトでは多くの日本企業が、各自の持つ知識やノウハウを活かして、現地パートナーと共に事業に取り組んでいます。
また2032年夏季オリンピックの開催が決定したクイーンズランド州ブリスベンでも、今後環境に配慮した次世代の都市開発や関連するインフラ事業への更なる投資が見込まれています。カーボンニュートラルを促進するための革新的な技術やデザインなど、日本企業にとっても新たな事業機会が期待されています。
