現在、都市圏と地方を接続する交通網の拡充や整備が各州で必要とされています。
こうした問題に対応するため、政府は予算を確保し、高速道路・鉄道整備・信号やトンネル・橋の新設および更新など、多岐にわたってプロジェクトが支援され、官民一体となり展開されています。
資源大国オーストラリアにおいて、鉱山から採掘された資源の輸送、そして輸出のための港湾周辺の開発へのインフラ投資も必要不可欠です。
また、再生可能エネルギー資源が豊富なオーストラリアでは、エネルギーインフラ領域における土木工事への需要も多くあります。化石燃料由来の発電からの脱却に向け、水力・風力発電といった再生可能エネルギー電源の開発、またそこから得られた電力送電網の増強に加え、最近では国家戦略として力を入れている水素に関わる港湾近辺でのインフラ整備などが挙げられます。そして、地方や都市部での街づくりにおける、脱炭素化に向けた再エネ整備が進む中、日本企業の経験や技術が必要とされているプロジェクトが多くあります。
近年では、豪州で甚大な被害をもたらしている山火事、洪水、干ばつといった自然災害への対応策としても、政府がインフラプロジェクトへの支援を行うことによって、経験豊富な民間企業の参画がしやすくなるような環境を整えています。
